FAQ

当社サービスについて

貸付型クラウドファンディングとは何ですか。
「貸付型クラウドファンディング」は、一般的に貸付型ファンドへの出資をインターネットを用いて行うものを指します。
Wealth Concierge(以下「当サイト」)を通じて投資を行うお客様は、営業者と匿名組合契約を締結し、匿名組合員として、貸付による運用を目的とした投資(匿名組合出資)を行います。

(参照:「貸付型ファンドに関するQ&A(令和元年5月23日/日本貸金業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会)」)
「ソーシャルレンディング」と「クラウドファンディング」の違いを教えてください。
「クラウドファンディング(crowdfunding)」とは、「群衆(crowd)」と「資金調達(funding)」を組み合わせた造語で、一般的に、インターネット経由で不特定多数の人が特定の人々や組織へ財源提供や協力などを行うことを意味します。一方ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一形態を指し、「貸付型クラウドファンディング」と同じ意味で用いられています。

*貸付型クラウドファンディングについては「貸付型クラウドファンディングとは何ですか。」を参照ください。
クラウドファンディングには他にどんなものがありますか。
クラウドファンディングは出資者へのリターンの形態によって、一般的に下記の3つに大別されます。 当社が運営する貸付型クラウドファンディングは投資型クラウドファンディングの一種*にあたります。
・寄付型クラウドファンディング
 金銭的なリターンがなく、権利や物品の購入等も行わないクラウドファンディング
・購入型クラウドファンディング
 金銭的なリターンはないが、何らかの権利や物品を購入することで支援を行うクラウドファンディング
・投資型クラウドファンディング
 金銭的なリターンを伴うクラウドファンディング

*投資型クラウドファンディングは更に、「株式型」「事業型」「貸付型」に分類されます。
当社では、投資型クラウドファンディングの中でも「出資額の50%超を貸付事業に充当して運用する」貸付型クラウドファンディングを取り扱っています。
ファンドの仕組みを教えてください。
当社で取り扱うファンドの主とする対象事業は、営業者と借手(貸付先)の間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からの出資金を融資し、その元金の返済および利息等の支払を受ける融資事業です。

当該事業における融資の元金がお客様の出資金を償還する原資となり、借手が支払う利息等から営業者が受けるべき営業報酬を差し引いた残額がお客様への分配利益の原資となります。ファンドへの出資を希望するお客様は、募集期間中に当サイトを通じて営業者と匿名組合契約を締結し、出資金をGCM S1証券株式会社に開設頂いたクラウドファンディング口座へ入金いただきます。
匿名組合契約とは何ですか。
「匿名組合契約」とは、匿名組合員が営業者のために出資をし、その営業から生じる利益の分配を受けることを約束する商法が定める契約形態*のことです。
当社で取り扱うファンドに投資いただく際には、お客様が匿名組合員として、営業者と匿名組合契約を締結いただくことで、お客様が営業者の融資事業に出資を行い、その事業から生じる利益の分配を得ることとなります。
当サイトでは、当社をファンド出資の募集者として貸付先の目的・期間等毎に組成した匿名組合に出資を募り、出資の募集期間終了後に、集まった出資金を原資として借手への融資事業を行っております。

*商法の規定条文は次の通りです。
・商法第535条
 (匿名組合契約)
 「匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。」
ファンド出資に関わる法律や契約にはどんなものがありますか。
当社が取り扱うファンドの募集・成立・運用に関わる法律および契約には以下がございます。
・金融商品取引法
 当社は金融商品取引業者として、お客様に貸付型ファンドへの出資の勧誘を行います。
 その際、当社はお客様の投資判断が適正に行われるよう、リスクや手数料等の同法に定められた情報を開示します。
・商法(第二編 商行為/第四章 匿名組合契約)
 ファンドに出資いただいた際には、営業者とお客様の間で商法の定めに従い、匿名組合契約を締結します。
 匿名組合契約の詳細は「匿名組合契約とは何ですか。」も併せてご確認ください。
・貸金業法
 お客様からの出資金により、匿名組合の営業者が融資事業を行う場合、営業者は貸金業法の定めに従い貸金業者の登録が求められます。
販売しているファンドは有価証券にあたりますか。
販売しているファンドは、一般的に「みなし有価証券」と呼ばれているもので、有価証券証書のようなものはありませんが、金融証券取引法上は、有価証券と同様のものとして扱われているものです。

口座開設について

口座開設条件
誰でも口座開設できますか。
以下のすべての条件を満たすご本人であれば、どなたでもお客様開設が可能です。
◆ 個人の口座開設条件【以下のすべてを満たすこと】
 ・20歳以上75歳未満であること
 ・日本国内に住所(住民票)を有していること
 ・マイナンバーを所持していること
 ・反社会的勢力等に該当しないこと
 ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の対象ケースに該当しないこと
 ・「適合性の原則」により当社が定める条件をクリアすること

◆ 法人の口座開設条件【以下のすべてを満たすこと】
 ・法人番号を所持していること
 ・反社会的勢力等に該当しないこと
 ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の対象ケースに該当しないこと
 ・「適合性の原則」により当社が定める条件をクリアすること

口座開設の際には、当社所定の審査がございます。審査の結果によってはご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
適合性の原則とは何ですか。
「適合性の原則」とは、金融商品取引法の第40条に定められているもので、お客様の資産状況、投資経験、投資知識、投資目的等を踏まえ、不適当な金融商品の勧誘・販売を行ってはならないという原則です。投資家を保護するためのルールであり、金融商品等の取引にあたってはこの原則を遵守しなければなりません。

当社は、金融商品取引業者の義務として、不適当な勧誘によってお客様の保護に欠けることがないよう、常にお客様を以下の条件に照らして適合性の原則を遵守する適正な運営に努めています。
 ・お客様の投資知識
 ・お客様の投資経験
 ・お客様の財産の状況
 ・お客様の金融商品取引契約の締結目的
適合性確認のページで、年収や金融資産等を記入しなければならないのはなぜですか。
金融商品取引法において、投資家保護の為、金融商品取引業者は、投資家の投資目的、投資意向や投資経験等の顧客の属性を把握、管理し、投資勧誘行為はその投資目的や属性に配慮して行うよう規定されております。
そのため、お客様に適合性確認時に年収や金融資産等の記入をお願いしております。
外国PEPsとは何ですか。
外国PEPsとは、日本以外の国または地域の政府等において重要な地位を占める者(国家元首等)とその地位にあった者、それらの家族および実質的支配者がこれらのものである法人を指します。

具体的には以下のような外国の重要な公的地位にある者が該当します。
 1.国家元首
 2.我が国における内閣総理大臣、その他の国務大臣および副大臣に相当する職
 3.我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
 4.我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
 5.我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
 6.我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
 7.中央銀行の役員
 8.予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
 9.かつて外国の重要な公的地位にあったもの
 10.上記1または2の家族
 11.上記1から3が実質的支配者となっている法人

当社では、外国PEPsに該当するお客様の口座開設は受け付けておりません。

*外国PEPsの対象には、国連等の国際機関(条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体)、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
*退任後の経過期間の定めはありません。
家族の名義でも口座開設はできますか。
口座開設の受け付けは、本人名義のみとなり、ご家族等の場合を含め、代理人名義での口座開設はできません。
また、借名取引*等の疑いがある場合は、取引停止および口座開設抹消となる可能性があります。

金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与等への防止策が求めされており、適正な手続きによる本人確認**の徹底に努めております。

*借名取引とは、家族名義や友人名義の口座を利用して、本人が名義人に成りすまして行う取引をいいます。
また、類似したものに他人名義や架空名義の口座を利用して、本人の素性を隠しながら行う取引として仮名取引があります。脱税やマネー・ローンダリング等の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託が禁止されています。

**上記の本人確認とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条第1項第1号に規定する本人特定事項の確認を意味します。
ひとり(同一名義)で複数のアカウントを持てますか。
同一名義で複数の口座を持つことはできません。

また、複数の口座開設を行うために借名取引*等を行った疑いがある場合は、取引停止および口座開設抹消となる可能性がございます。

*借名取引とは、家族名義や友人名義の口座を利用して、本人が名義人に成りすまして行う取引をいいます。
また、類似したものに他人名義や架空名義の口座を利用して、本人の素性を隠しながら行う取引として仮名取引があります。脱税やマネー・ローンダリング等の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託が禁止されています。
口座開設に費用はかかりますか。
口座開設は無料です。手数料等は発生しません。
海外在住でも、口座開設できますか。
恐れ入りますが、海外在住の方の口座開設は受け付けておりません。
口座開設の条件については「誰でも口座開設できますか。」の内容をご参照ください。
法人も口座開設できますか。
可能です。
なお、口座開設の為ために必要な書類にについては、「口座開設の為に必要な書類を教えて下さい。(法人のお客様の場合)」をご参照下さい。
口座開設手続き
口座開設の流れを教えてください。
口座開設は、以下の流れとなっております。
1. 当社ウェブサイトからの口座開設申請後、ご登録のメールアドレス宛に届くリンクより本口座開設画面へ移動
2. 口座開設の申し込みフォームに必要情報を登録
3. 本人確認書類および口座確認書類を当社サイトを通じて提出
4. マイナンバー確認書類のアップロード
5. 本人確認コード記載のメール(KYC利用の場合は簡易書留(はがき))の受領
6. 当社ウェブサイトでお客様専用ページにログインし、「本人確認コード」を入力

詳細は「口座開設の手順」および「本人確認の方法について教えてください」の内容も併せてご確認ください。 
本人確認の方法について教えてください。(eKYC/KYCの違い 他)
当サービスをご利用いただくにあたり、口座開設時にお客様の本人確認を行う必要があります。
口座開設時に以下の2種類から本人確認の方法をご選択いただきます。

1. スマートフォン等を利用したオンライン本人確認サービス(以下eKYC)
eKYCとは、お客様のスマートフォン等に備え付けのカメラを利用してオンラインでの本人確認を行う本人確認方法となります。本人確認方法を選択後、送信されるメールに記載のURLにスマートフォン等からアクセスし、ガイダンスに従って本人確認書類とお客様の容貌の確認を行うことで、本人確認を実施します。本人確認実施後に送信されるメール上に記載の本人確認コードを初回アクセス時に入力いただくことで、当サービスのご利用が開始されます。

2. 本人確認書類のアップロードによる本人確認サービス(以下KYC)
本人確認方法を選択後、遷移した本口座開設画面におきまして、本人確認書類の画像をアップロードください。当社での本人確認が完了後、住所確認ハガキが郵送されますので、そちらに記載の本人確認コードを初回アクセス時に入力いただくことで、当サービスのご利用が開始されます。
口座開設に必要な書類を教えてください。(個人のお客様の場合)
①本人確認書類(次のいずれか1点(KYC利用の場合は2点)) 
 ・運転免許証
 ・写真付き住民基本台帳カード
 ・パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面
 ・健康保険証(現住所の記載があるもの)
 ・個人番号カード(マイナンバーカード)の表面のみ
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書 
②銀行口座確認書類(次のいずれか一点/画像)
 ・通帳
 ・キャッシュカード
 *インターネット銀行口座をご希望のお客様は、ご利用のインターネット銀行のシステムにログインをしていただき、「銀行名・支店名(支店番号)・口座名義人・口座番号」の記載がある画像(スクリーンショット)をご提出ください

③マイナンバー確認書類(次のいずれか1点)
 ・個人番号カード(マイナンバーカード)(両面)
 ・通知カード
 ・住民票
 ・住民票記載事項証明書
口座開設に必要な書類を教えてください。(法人のお客様の場合)
①履歴事項全部証明書(PDF)
②法人名義の銀行口座確認書類(次のいずれか一点/画像)
 ・通帳
 ・キャッシュカード
 *インターネット銀行口座をご希望のお客様は、ご利用のインターネット銀行のシステムにログインをしていただき、「銀行名・支店名(支店番号)・口座名義人・口座番号」の記載がある画像(スクリーンショット)をご提出ください
③代表者の本人確認書類(次のいずれか一点/画像)
 ・運転免許証
 ・写真付き住民基本台帳カード
 ・パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面
 ・健康保険証(現住所の記載があるもの)
 ・個人番号カード(マイナンバーカード)の表面のみ
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書 

*確認書類は発行後3ヶ月以内/有効期限内のものをご用意下さい。
*書類が複数枚に渡る場合、全てのページが必要となります。
*官公署が発行する書類は公印のあるページが必要となります。
口座開設にかかる日数を教えてください。
本人確認の方法(eKYC/KYC)により、口座開設にかかる日数は異なります。
 ・eKYCをご利用の場合:本口座開設の申込完了後、1~2営業日程度となります。
 ・KYCをご利用の場合:本口座開設の申込完了後、3~5営業日程度となります。

但し、お客様が提出される本人確認書類、本人確認コードの到着状況、当ウェブサイトのシステムメンテナンス等の事情により、それ以上かかる場合もございます。
書面での口座開設は可能ですか。
書面による口座開設は受け付けておりません。 
本人確認書類等ののアップロードがうまくいきません。
画像のサイズと拡張子(Gif、Jpeg(jpg)、Pngに対応)をご確認下さい。
法人名義で口座開設を行う場合、法人番号の提示は必要でしょうか。
法人名義で口座開設を行う場合には、“法人番号”のご提示が必要です。
なお、口座開設の為ために必要な書類にについては、「口座開設の為に必要な書類を教えて下さい。(法人のお客様の場合)」をご参照下さい。
マイナンバーの登録も必要なのですか。
当社サービスのご利用には、個人のお客様は「マイナンバー」の登録が必須です。
口座開設時にマイナンバーのご登録をお願いいたします。

なお、お客様よりお預かりしたマイナンバーおよび法人番号は、厳重に管理の上、所得税法に基づいて当社より税務署に提出する支払調書の作成に利用させていただきます。
マイナンバーは何をどのように提出すれば良いですか。
口座開設時及びマイページトップにマイナンバー登録画面が表示されますので、表示された手順に従い登録を進めてください。
マイナンバーの登録時にご提出いただく書類は以下のいずれかになります。
 ・マイナンバーカード(表面/裏面)
 ・マイナンバー通知カード
 ・住民票
 ・住民票記載事項証明書

なお、上記書類に記載の住所が口座開設時にご提出いただいた本人確認書類(免許証等)に記載の現住所と異なる場合、登録を受け付けることができませんので、ご留意ください。
本人確認コードとは何ですか。
本人確認コードとは、お客様の本人確認(KYC利用の方は居住地確認を含む)の為に必要なランダムに作られた文字列です。本人確認書類等を確認した後、当社より本人確認コードを記載したメールを審査に通過したお客様に対し、送付いたします(KYCにて登録いただいたお客様には、転送不要郵便として、はがきをお送りします。)

当メール(はがき)を受領後、本サービスへログインし、本人確認コードをご入力頂くと、口座開設の手続きが完了し、取引が可能となります。
本人確認コードはがきの受取は日時指定できますか。
大変恐縮ですが、本人確認コードはがきの日時指定は承ることができませんので、予めご了承下さい。
本人確認コードのはがきが届きません。
本人確認コード記載のはがきは、本口座開設完了の翌営業日を目処に転送不要の簡易書留にて発送いたします。
通常口座開設完了後2~3日程度で到着しますが、地域によっては到着まで5日を超える場合もありますので、あらかじめご了承ください。
本口座開設完了から5営業日以上経過しても当社からのはがきが届かない場合は、『お問い合わせ』画面よりご連絡ください。
本人確認コードはがきは再送頂けますか。
お客様コード通知はがきの再送をご希望の方は、問合せ内容にお客様コード通知はがきの再送ご希望の旨と併せて、以下の内容を、問い合わせフォームより記載いただき、ご依頼をお願いいたします。
・ログインID
・お名前
・住所
・生年月日
口座開設時に、入力内容を間違えてしまいました。
ご提出頂いた本人確認書類の内容と相違がある場合には、再度口座開設のお願いに関するメールをお送りいたしますので、恐れ入りますが再度口座開設のお手続きをお願いいたします。

口座開設後に誤りに気づかれた場合は、マイページより氏名、住所、連絡先メールアドレス等の変更手続が可能です。
その際、本人確認書類の提出等のお願いや変更理由をお伺いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
口座開設完了後、登録情報の変更はできますか。
お客様専用ページにログイン後、『お客様情報』画面より登録内容の変更が可能です。
なお、氏名・住所等に変更があった場合は、本人確認書類等を再度提出いただく必要があります。

また、上記画面から変更ができない場合や、法人のお客様のご変更につきましても、同様に『お問い合わせ』画面よりご連絡ください。
海外勤務(非居住者)となった場合、どうすれば良いですか。
非居住者の方とのお取引を致しかねますので、恐れ入ります『お問い合わせ』画面からご連絡下さい。
メールアドレスを登録しましたが、メールが送られてきません。
以下をご確認いただいても解決しない場合は、『お問い合わせ』画面よりご連絡ください。
 ・ご登録のメールアドレスに誤りがないか
 ・メールが迷惑フォルダやゴミ箱に振り分けられていないか
 ・メールのフィルタリング設定をしていないか
  - @wealthconcierge.jpのメール受信を許可してください
  - URLリンク付きメールの拒否設定がされていないかご確認ください
解約
解約方法を教えてください。
解約をご希望の場合は、お客様専用ぺージにログイン後『お問い合わせ』画面から当社まで解約の旨をご連絡ください。
なお、ご連絡の前に必ず以下の事項をご確認ください。

◆ 解約いただく前のご確認事項
 ・運用中のファンドがないこと
 (運用中のファンドがある場合は、解約のお手続きができません。)
 ・確定申告等に必要な支払調書等の各種書類のダウンロードが完了していること
 (解約後には書類の閲覧含むサイトへのログイン後メニューの利用ができなくなります。)

なお、解約時点でお客様のお預かり資産残高がある場合、出金先口座への強制出金が行われます。
強制出金時の振込手数料はお客様のご負担となりますので、ご了承ください。
投資金を運用中の場合でも解約することはできますか。
お客様の投資されている全てのファンドの運用が終了していない場合、解約を行うことができません。

ログインについて

初回ログイン時に本人確認コードの入力がうまくいきません。
本人確認コードの入力がうまくいかない場合は、以下の点をご確認下さい。
 ・入力した本人確認コードがメール/ハガキに記載のものと相違ないか
 ・半角入力されているか
 ・大文字と小文字を区別し、正しく入力しているか
 ・お使いのデバイスに「Caps Lock」がかかっていないか
 ・余計な文字やスペースが入力されいてないか
上記をご確認いただいても解決しない場合は、『お問い合わせ』画面よりご連絡ください。
お客様専用ページにログインできません。
ログイン情報にお間違いがないか、以下の点に注意してご確認ください。
 ・入力したメールアドレス、パスワードが正しいか
 ・半角入力されているか
 ・大文字と小文字を区別し、正しく入力しているか
 ・お使いのデバイスに「Caps Lock」がかかっていないか
 ・余計な文字やスペースが入力されいてないか
上記をご確認いただいても解決しない場合は、『お問い合わせ』画面よりご連絡ください。
ログインパスワードを忘れてしまいました。
ログインページの「パスワードを忘れた方」から、再設定のお手続きをお願いします。
ログインに利用するメールアドレスやパスワードは変更できますか。
メールアドレス、パスワードともに変更可能です。
お客様専用ページにログインし、『お客様情報』からご変更ください。
登録したメールアドレスを忘れてしまいました。
『お問い合わせ』画面より、ご登録メールアドレスをお忘れの旨と以下の情報をご連絡ください。
・ご登録メールアドレスを忘れた旨
・氏名
・生年月日
・電話番号
「一定時間ログインがロックされます。しばらく経ってから再度ログインをお試しください。」という表示が出ます。
パスワードを3回 間違えてしまった場合、セキュリティの観点からロックがかかりログインができなくなります。
10分 経過すると自動的に解除されます。
口座開設時にパスワードを設定してもエラーが出て完了できません。
入力したパスワードが当サービスのポリシーに準拠していない可能性があります。

パスワードは、アルファベット大文字、アルファベット小文字、数字をそれぞれ1文字以上含み、かつ8から30文字までの組み合わせでご設定ください。(例:Abc12345など)  

システム利用について

画面がうまく作動せず、サービスが利用できません。
画面が作動しない等の不具合の原因には、当社側のシステム障害の可能性と、お客様がご利用されているシステム環境によるものである可能性があります。

当社側のシステム障害の場合、問題を確認後、速やかに状況を開示し、修正を行います。

システム障害に該当しない場合、お客様がご利用のシステム環境が推奨環境に合致していない可能性がございます。 
また、セキュリティソフトウェアやプロバイダ等のセキュリティサービスによって、当サイトのJavaScriptが制限されている場合もあります。設定をご確認の上、JavaScriptを有効にしてください。

なお、上記により問題が解決されない場合はお手数ですが、『お問い合わせ』画面よりご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
サービス利用の推奨環境を教えてください。
当社サービス利用時のブラウザは、Google ChromeまたはSafariをご利用ください。

上記以外のブラウザをご利用された場合、当社サイト内の機能が正常に動作しない可能性がございます。
なお、ご利用端末およびOSについては当社の推奨はございませんが、サービスご利用時に最新のGoogle ChromeまたはSafariが正常に利用できるかをご確認いただくようお願いします。
システム障害とはどのような状態のことですか。
「システム障害」とは、当社システムの不具合により、本来の適正なサービスの利用に支障が生じる状態であり、かつ明らかに当社のシステムの不具合に起因すると当社が判断した場合を意味します。

なお、お客様のPCやスマートフォン等のデバイス、LAN等の環境および通信回線の不具合等が原因の場合はシステム障害の定義には該当しません。
システム障害発生時に案内はありますか。
当社がシステム障害を確認した際は、すみやかに当社ウェブサイトで「システム障害のお知らせ」等として告知します。
なお、原則として電話やメール等による連絡は行いません。
ファンドへの投資申請の手順を教えてください。
ファンド出資のお申し込みは、以下の流れでお手続きください。
 1. 出資金を指定口座へ入金してください。
 2. トップページもしくはファンド一覧より、投資を希望するファンドを選択してください。
 3. ファンド詳細画面で、プロジェクト概要やリスク、営業報酬等を確認してください。
 4. 事前確認書類を確認し、ファンド出資金額・口数を入力してください。
 5. 「契約締結前交付書面」「匿名組合契約約款」を確認し、出資希望口数を入力してください。
 6. 出資希望額が自動的に反映されますので、次ページの確認画面に進み申し込みを完了してください。

詳細は「投資申請の手順」の内容も併せてご確認ください。
*出資金額ご入金時の振込手数料はお客様ご自身の負担になりますのでご注意ください。

投資/運用について

投資申請/契約
ファンド(匿名組合)への最低投資額はいくらですか。
ファンドにより異なります。各ファンド詳細をご確認下さい。
出資できる金額に制限はありますか。
当社が取り扱うファンドには、ファンド毎に出資金額の最低口数および上限口数*が設定されています。
詳細は出資を希望されるファンドの詳細画面をご確認ください。
*お申し込みの上限口数は「一人当たり投資可能上限口数」の欄をご確認ください。
投資の際に必要な提出書類はありますか。
口座開設がお済みであれば、お客様の個人情報に変更がない限り、必要な提出書類はありません。
同じファンドに複数回投資することは可能ですか。
募集期間内であれば、同じファンドに複数回投資を申し込むことも可能です。
各ファンド詳細からお申し込み下さい。
2回目以降の投資でも、契約を交わさなければならないのですか。
投資の都度、契約が必要となります。
新たな匿名組合への投資となりますので、その都度契約締結前書面の確認、承諾が必要となります。以前の契約書面とは異なる可能性がありますので、必ずご確認下さい。
また、ファンド詳細画面に記載されているリスク等の各項目もご確認ください。
投資申請したことを確認する方法はありますか。
マイページにログイン後、『取引履歴』>『投資履歴一覧』画面より投資申請状況を確認できます。
書面又は電話で投資申請を行うことは可能ですか。
全てインターネットでのお申込みになります為、書面やお電話での投資申請はできません。
投資申請のキャンセルや運用開始後の中途解約はできますか。
投資申請後、3日間が経過するまでの間、当社に通知頂くことで、当該申込みに係る匿名組合契約の解除を行うことができます。(契約の解除をご希望の場合は、support.s1@wealthconcierge.jpよりお問い合わせください。)

また、運用開始後の中途解約は不可とさせていただいております。
募集終了/ファンド成立
最低成立金額に到達しない場合はどうなりますか。
募集期間終了迄に最低成立金額に到達しなかった場合は、当該ファンドは下記のいずれかの対応がとられます。
 ・募集期間の延長
 ・ファンド不成立の判定

なお、ファンドが不成立判定となった場合、当該ファンドのお申し込みはすべてキャンセルとなります。
入金済みの出資金は、お客様の登録口座に当社より返金*されます。
*ファンド不成立に伴う返金時の振込手数料は当社負担となります。
申し込みが募集金額を超過した場合はどうなりますか。
当社サービスでは、お客様からのお申し込みが募集金額に達した時点で、当該ファンドの募集が締め切られお申し込みができないようになっております。
募集が締め切られたファンドの募集が再開されることはありますか。
「募集終了」となったファンドで、未入金によるキャンセルが発生した場合、ファンド募集が再開されることがあります。
募集期間内に申し込まれた出資金額が募集金額に到達すると、当該ファンドの詳細画面に「募集終了」と表示され、申し込みができなくなります。

募集終了となったファンドで、募集期間中に未入金によるキャンセルが発生した場合、そのキャンセル金額分の申し込み枠につき再募集の対象となります。
募集が早く終了した場合、運用開始は早くなりますか。
原則として予定通りの日程にて運用が開始されます。
出資金の入金
出資金の振込先の銀行は、どちらになりますか。
イオン銀行となります。
出資金の入金先口座はどこで確認できますか。
出資金の入金先は、下記のいずれかよりご確認ください。
 ・ファンドへのお申し込み完了後に届く、申込受付完了メール
 ・お客様専用ページの『銀行口座情報』タブの『入金先口座』画面

なお、入金先口座はお客様毎に固有のものが割り振られており、お客様により口座番号が異なりますのでご注意下さい。
入金時に手数料はかかりますか。
ファンドへの出資金を入金する際の振込手数料はお客様のご負担となります。
口座開設時に登録した口座以外から入金できますか。
出資金を入金いただく際は、口座開設時にご登録いただいた送金用口座以外からでも可能です。
ただし、出資金は必ずご本人名義の口座から入金をお願いいたします。
本人ではない者より入金することはできますか。
振込依頼人名がお客様ご本人の登録名義と一致しない場合には、システムにより入金を反映しない対応とさせて頂いております。
必ずご本人様による入金をお願いします。
投資申請より後に出資金の入金を行うことはできますか。
出資金のご入金後に、投資申請が可能となります。
入金されたことをどのように確認できますか。
お客様の出資金の入金状況は、通常翌営業日にお客様専用ページの下記ページに反映されます。
 ・マイページ画面の「未投資額」欄
 ・入出金タブ内の『入出金一覧』画面

ご入金からシステムへの反映まで多少お時間をいただきますが、入金後2営業日以上経ってもお客様専用ページに入金額が反映されていない場合は、「お問い合わせ」画面より当社までご連絡ください。
ファンド運用
出資した資金はいつ運用開始されますか。
ファンド詳細画面の『プロジェクト概要』ページの融資概要に記載されている「融資予定日」および契約締結前交付書面をご確認ください。
投資したファンドから、別のファンドへ投資先の変更を行うことはできますか。
ファンドの運用中に投資先を変更することははできませんので、予めご了承下さい。
ファンドの運用期間が延びる、若しくは短縮される事はありますか。
対象融資案件の状況によっては、運用の終了が当初予定より前後する可能性があります。
その場合には、予めお客様に書面又はメール、当サイトにより通知させて頂きます。 
ファンドの延滞情報はどこで確認できますか。
ファンドの分配に延滞が見込まれる、または延滞が発生した場合はメールにてお客様に随時報告いたします。
これまでの運用実績はどこから確認できますか。
各ファンド詳細よりご確認頂けます。
分配金・償還金
分配金はどのように計算されますか。
分配金は以下の利益計算を経て確定されます。
 1. 融資の受取利息や手形割引の手数料等、確定した収益を算出
 2. 営業者が受領する営業者報酬等のファンド運用に伴う費用を算出
 3. 上記の1から2を差し引いた額をお客様の分配金として確定

上記プロセスを経て確定されたお客様への分配金は、お客様のご登録口座(出金先口座)ではなく口座開設時に当社にて作成したお客様のクラウドファンディング口座*に入金されます。
当社より分配金が入金されるとお客様のお客様専用ページに反映されます。
*お客様のクラウドファンディング口座は、お客様専用ページの『銀行口座情報』タブ内の『入金先口座情報』より確認できます。
分配金・償還金の予定日はどこで確認できますか。
申し込まれたファンドの分配時期は、ファンド詳細画面の「分配」欄で確認いただけます。
なお、ファンド毎の償還日や融資実行日は当該ファンドのファンド詳細画面の「ファンド概要」タブにあります「スケジュール」をご確認ください。
元本が予定より早く償還されることはありますか。
元本の償還は、原則として運用期間の終了時点に行われますが、借手による期限前返済が発生した場合には、例外的に元本が早期償還される可能性があります。

なお、元本の全部または一部が予定より早く償還された場合、運用期間の短縮、運用額の減少等により出資対象事業から生じる利益が減少し、結果としてお客様の配当額が減少する可能性があります。
分配金・償還金はどのように支払われますか。
分配金や償還金は、お客様がご登録の出金先口座に直接お振込みは行わず、お客様毎に設定された預り金口座(入金先口座)に振り込まれ 、管理いたします。
(その場合の管理方法については、前述の「預けた投資金はどのように管理されますか。」 を参照下さい。)

預り金口座に振り込まれた分配金・償還金につきましては、次回の投資商品へのご投資にご利用頂くか、出金をご希望の場合には出金のお手続きをお願いいたします。
分配金・償還金はどのように確認できますか。
マイページにログイン後、『取引履歴』>『投資分配状況一覧』画面よりご確認頂けます。
分配金・償還金を口座から出金(払戻)をしたいです。出金方法を教えてください。
マイページにログイン後、『入出金』>『出金依頼』画面より出金希望額を入力し、画面の手順に沿ってお手続き下さい。
*振込手数料はお客様負担となりますので、出金希望額より振込手数料を差し引いた金額をお振込いたします。
 なお、振込手数料はお客様がご登録の出金先口座の金融機関により異なります。
*出金希望額より振込手数料の金額が大きい場合、出金処理が行われませんのでご注意ください。
出金申請した場合、すぐに出金されますか。
お客様より全部又は一部の出金の依頼があった場合、当社営業日15時までに受付しました出金指示については、原則、翌営業日にお客様の出金先金融機関口座へお振込みいたします。15時以降の出金の依頼があった場合につきましては、翌々営業日にお振込みいたします。
分配・償還金を投資家口座から出金しないままにしておくとどうなりますか。
3ヶ月に1回の頻度でお客様の投資意思の確認いたしますが、3ヵ月以上マイページへのログインがない場合には、投資の意思がないと判断し、お預かりしている全額をお客様がご登録の出金先口座へ払戻しいたします。

なお、当該払戻しにかかる振込手数料はお客様負担とさせて頂きますので、恐縮ですがご了承下さい。
登録している口座以外への出金はできますか。
当社サービスでは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の観点から、口座開設時に登録された銀行口座以外の送金には対応しておりません。出金用に登録されている口座を変更されたい場合は、『お問い合わせ』画面よりご連絡ください。
投資家口座・取引の管理
出資金のデポジット(事前入金、預託)はできますか。
当社のサービスは、出資金のデポジットに対応しております。
また、出資金は必ず、ファンドへの投資申込前までにご入金ください。
出資金はどのように管理されていますか。
お客様の出資金は、当社の資産とは分別管理されます。
出資金は融資事業の進捗により、以下のように目的毎の口座へと移動されます。
融資に充当されるまでお客様の出資金は、口座開設時にお客様毎に開設される出資専用の「クラウドファンディング口座」で管理されます。

・融資に充当されるとき
 お客様からの出資金は、一度営業者の「匿名組合管理用口座」に入金された後、借手の口座へと送金されます。

・借手からの返済を受けたとき
 借手より「匿名組合管理用口座」に入金された後、各種手数料を控除した上で、出資元本や分配金*がお客様の「クラウドファンディング口座」へ送金されます。

*匿名組合契約において、出資元本および利益は保証されているものではないため、必ず入金をお約束するものではありません。
取引残高報告書とは何ですか。
取引残高報告書とはWealth Conciergeに於けるお客様の四半期毎(年末時のみ年間分)のお取引等(入出金、出資、償還および分配)の内容と、お預かり金及び投資中のファンド残高について、お客様にご報告するものです。

取引残高報告書は、1月1日から12月31日までの期間に於ける各四半期末日から1ヵ月以内に発行されます。マイページにログイン後、『各種書類』画面よりご確認頂けます。
手数料について
サービス利用に手数料はかかりますか。
当社のサービスをご利用いただく上で手数料はかかりません。
ただし、入出金時の振込手数料等お客様にご負担いただく以下の費用がございます。
詳しくは下記をご確認ください。
 ・ファンド出資の費用・出資金の振込手数料(ご利用の金融機関により異なります。)
 ・ファンドの運用から分配・償還に係る費用
 ・ファンド毎に営業者が定める営業報酬
 ・ファンド運用に際し、回収等に係る費用・源泉税
 (復興特別所得税を含む20.42%をお客様の収益から源泉徴収した額を税務署に納付します。)
 ・出金に係る費用・分配金等を当社から出金する際の振込手数料
 (出金先口座としてご利用の金融機関により金額は異なります*)

*出金先口座の金融機関毎の振込手数料は以下の通りとなります。
 イオン銀行同行宛:常に無料
 他行宛 3万円未満:166円(税込)
 他行宛 3万円未満:261円(税込)

確定申告・税金等

分配金の所得区分は何にあたりますか。
お客様が受け取る分配金(匿名組合分配益)は、匿名組合契約の組合員が行う出資・投資の対価であるという側面から判断され、原則として雑所得に該当します。

雑所得は総合課税の対象であるため、原則として他の所得と合算して総所得額を計算し確定申告が必要です。
法人のお客様である場合、分配金は法人税課税の対象となります。
なお、分配金から控除された源泉徴収税額は、個人・法人を問わず確定申告における所得税等の額または法人税の額から控除が可能です。
分配金にかかる税金について。
個人のお客様の場合、分配金は雑所得として総合課税の対象となり、分配金の20.42%の源泉税額が徴収された上で、お客様のクラウドファンディング口座(入金先口座)に入金されます。

なお、法人のお客様の場合、国内所得として申告を行う必要があります。詳細及び個別の税務処理については、税務署又は税理士等にご確認またはご相談下さい。

・源泉徴収税については、後述の「 源泉徴収税とはなんですか。」を参照下さい。
・確定申告については、後述の「確定申告は必要ですか。」を参照下さい。
源泉税とは何ですか。
源泉税とは、源泉徴収制度に基づき国に納付される税金のことです。

源泉徴収制度は、「給与や利子・配当等の所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する」制度です。

匿名組合契約に基づく利益の分配に対する課税は源泉徴収制度が適用されます。

当社は、お客様の収益から源泉税を控除した額をお客様の口座へ入金した後、控除額を税務署に納付します。
なお、当社の匿名組合の分配金にかかる源泉税率は、復興特別所得税を含む20.42%です。
確定申告は必要ですか。
年末調整を受けた給与所得者の1年間の雑所得の合計金額が20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。

なお、雑所得は他の所得と損益通算できない点にご注意下さい。

ただし、確定申告はあくまでも国税に関するものであり、確定申告が不要であっても住民税の申告は別途必要となることがあります。また、源泉徴収額が本来納めるべき税額より多かった場合など、確定申告をすることにより還付を受けられることがあります。そのため、分配金が20万円以下の場合でも、お客様の状況に合わせて確定申告の要否を判断する必要がありますので、詳しくは所轄の税務署または税理士等にご相談ください。

*本回答は、税務指導等を意図するものではなく、その正確性を確約するものではありません。
  あくまで参考としての記載であり、詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談下さい。
確定申告時に必要な書類と入手方法を教えてください。
確定申告時には、該当期間分の投資活動により発生した損益の情報提出が必要です。

当社サービスでは該当書類として1年毎の分配金支払いを証する書類として、「支払調書*1」を電子交付しております。確定申告時には、お客様専用ページより『各種書類』画面にお進みいただき、対象期間の「支払調書」をダウンロード*2の上、ご利用ください。

*1 毎年1月1日から12月31日までの間に確定した分配金の合計額についてお客様にご報告するものであり、翌年の1月~2月上旬頃に発行されます。
*2 解約後にはお客様専用ページにログインできなくなるため、当該書類のダウンロードもできませんのでご注意ください。
分配金に対して源泉徴収はされますか。
分配金(匿名組合分配益)は、所得税法・法人税法の規定に従い源泉徴収されます。

リスクについて

元本の返済は保証されますか。
出資頂いた元本は、配当金とともに運用期間内にお返しする計画となっておりますが、元本保証をするものではなく、ファンドの運用状況によっては、元本が毀損する恐れがあります。
当社は、投資元本を保全するために最善の努力を行いますが、お客様の出資された元本に損失が生じた場合は、損失額を除いた残額をお客様に返済することになります。

当社の組成するファンドでは、当社又は他機関投資家等が劣後出資を行う場合があり、損失の範囲がこの劣後出資の範囲内であれば、 お客様の優先出資の元本は確保される優先劣後の仕組みを利用する可能性があります。

但し、劣後出資以上の損失が出た場合には、優先出資部分の元本が毀損することになる為、優先出資であっても、元本が保証されるものではありません。なお、仕組みについては各ファンドによって異なりますので、マイページトップの『ファンド詳細』並びに投資申請画面に掲載の「契約締結前交付書面」にてご確認下さい。

*商法の規定条文は次の通りです。
 ・商法第542条 (匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の変換)
  「匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を変換しなければならない。ただし、出資が損失によって減少した時は、その残額を変換すれば足りる。」
利益や投資利回りは保証されますか。
お客様の利益や予想投資利回りは、匿名組合契約*において保証されておりません。
なお、匿名組合の営業者が、ファンド募集時に予想した投資利回りを達成できず、出資額に損失が生じた場合は、その後の運用成績を挽回させることにより累積損失を填補した後でなければ、出資者であるお客様に利益として配当することはできません。

*商法の規定条文は次の通りです。
 ・商法第538条 (利益の配当の制限)
  「利益が損失によって減少した時は、その損失を補てんした後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。」
ファンド出資に伴うリスクについて教えてください。
当社が取り扱うファンドへの出資に伴う主なリスクとしては下記が想定されます。
 ・当社のリスク
  匿名組合契約の出資金の運用を行う営業者の経営リスク・財務リスク
 ・借手のリスク
  借手として融資を受ける「投資先」の経営リスク・財務リスク
 ・借手の事業のリスク
  借手が融資を受けた資金を投じて行う事業に伴うリスク
 ・外部環境のリスク
  金利、為替、株価、経済指標等が大幅に変動することで、当初の投資計画が実現できなくなる環境リスク

上記のリスクは、ファンドの特性や投資のタイミングによって異なり、また相互に作用して複合的なリスクとなる可能性があります。当社は想定される各リスクに関し、お客様に必要な情報の提供に努めますが、リスクの理解および投資の決定は、お客様の責任と判断で行っていただきますお客様の責任と判断で行っていただきますようお願いします。
ファンド組成時にはどのような審査を行っていますか。
当社では、募集するファンドの組成時に以下の審査を行っております。
 ・事業計画の妥当性
 ・資金使途と妥当性
 ・事業の実在性、業務遂行能力
 ・法令順守状況、事業の社会性
 ・財務状況および過去1年以内の資金調達状況
投資先が経営悪化した場合はどうなりますか。
投資先(融資の借手)の経営が悪化し、返済の遅延や返済不能が発生した場合には、お客様の出資元本および予定されていた利益の分配等に影響が及ぶ可能性があります。

営業者が借手の支払い遅延または不能の可能性を認識した場合には、借手との金銭消費貸借契約の内容に従い、連帯保証人による支払いを請求すると共に、営業者の判断により以下のような対応により元利金の回収に努めます。
 ・第三者による債権回収
 ・第三者への債権譲渡
 ・担保権の実行

なお、お客様が出資された元本および予定分配金は匿名契約において保証されておりませんので、あらかじめご了承ください。
延滞や貸し倒れ発生時には誰が損失を負担するか教えてください。
出資対象事業で利益が発生した場合、出資比率に応じてお客様に分配が行われますが、延滞や貸し倒れ等により損失が発生した場合も同様に、出資比率に応じてお客様に損失を負担していただくことになります。

なお、その場合のお客様の損失負担額は、出資金額が限度となり、追加で入金等の負担をお願いすることはありません。
サービス運営会社の破産時はどうなりますか。
万が一、当社の財務状況が悪化し、破産手続開始の申立てが行われた場合、お客様の出資元本や予定されていた利益の分配に影響が及ぶ可能性があります。お客様の出資金に係る所有権は、匿名組合契約の営業者である当社に帰属します。

当社は適切な分別管理に努めますが、倒産手続きが開始された場合には、当社の他の財産と共にお客様の出資金や分配金等はすべて破産管財人の管理対象となります。

破産財団に余剰がある場合には、破産管財人が当社の財産をお客様の出資比率に応じて分配しますが、その際、お客様の出資元本や予定分配金等は保証されないため、お客様に不測の被害を与える可能性があります。

その他

このサービスはいつから開始されたのでしょうか。
Wealth Conciergeは、2021年4月1日からサービスを開始致しました。
会社説明のパンフレットや商品の資料を送付してもらうことはできますか。
当社では会社紹介や商品紹介等についてパンフレット等の送付は行っておりません。
当社ホームページよりご確認をお願いたします。
マイページトップの「お預かり資産情報」とは何ですか。
Wealth Conciergeに於けるお客様の投資資金のステータスと残高を記載しております。
「資産総額」:運用残高+未投資額
「運用残高」:ファンドに投資運用中の合計金額
「未投資額」:預託金口座にてお預かりしている金額
「うち投資可能額」:「未投資額」の内、投資申請中や出金依頼中の金額を除いた新たな投資申請や出金が可能な金額
預託金口座の口座番号はどこに書かれていますか。
マイページにログイン後、『銀行口座情報』>『入金先口座情報』よりご確認ください。
運営のガバナンス体制を教えてください。
当社では、金融商品取引業者として、お客様のみなさまの健全な資産形成に寄与するため、業務運営にあたり以下のようなガバナンス体制を構築しています。

事業部門から独立したコンプライアンス室を設置し、また内部監査室による社内牽制の態勢を整備しており、当態勢の有効性を担保するため、コンプライアンス室および内部監査室の役職員は事業部門を兼務せず、法令順守の指導等を行っております。また、社内規程としてコンプライアンス規程を策定し、社員に対し、法令遵守に関する基本的な考え方や方針、遵守すべき行動基準を具体的に示しております。
口座名義人が死亡した場合の相続手続きについて教えてください。
投資家(口座名義人)が亡くなられた場合、相続人の内1名様に当社の口座を開設して頂き、亡くなられた投資家の口座にあるファンドと預託金を移管することとなります。

その際に、新たな口座名義人になられる方が正当な相続人であり反社会的勢力に該当しないことを確認させて頂く為、所定の書類*をご提出頂き、当社内で審査の上、移管の完了後にご連絡を差し上げます。なお、移管の手続きや必要な書類は、相続及び遺産分割の形態等により異なる場合がございます。

*ご提出書類の例
 ・相続手続依頼書
 ・亡くなられた方の除籍謄本、戸籍謄本
 ・相続される方の戸籍謄本、印鑑証明書
 (手続きの詳細につきましては、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。)
禁止事項はありますか。
当社サービスでは、以下の行為を禁止しております。詳細は、「Wealth Concierge取引約款」をご確認ください。
・口座開設時における虚偽情報の申告
・ファンドに出資するお客様と当該ファンドの融資先となる借手の直接の接触
*「借手との直接接触の禁止」については、「なぜ借手との直接接触は禁止なのですか。」も併せてご確認ください。
なぜ借手との直接接触は禁止なのですか。
お客様の出資金は、匿名組合契約の営業者より借手(投資先)へと融資されますが、当該融資においてお客様と借手の間には直接の契約関係はなく、当該融資の判断を行う実行者は営業者です。

お客様が借手と直接接触をした場合、お客様が融資の実行判断を行っているとみなされ、貸金業法違反に問われる可能性があります。

貸金業の無登録営業と判断された場合には、10年以下の懲役若しくは3千万円(法人の場合1億円)以下の罰金に処され、またはこれらを併科される可能性があります。直接接触の例としては、「ファンド出資者であるお客様が借手に対して返済の督促を行うこと」や、「借手がファンド出資者であるお客様に対して返済の猶予を依頼すること」等が挙げられます。
FAQ TOPへ